Q1. 税理士を目指したきっかけは?
20代から一般企業で業績管理や人材育成などを担当していて、「オペレーションや事業戦略、そして人材の面から組織の成長目標を達成すること」を経験してきました。それによって企業が成長発展していくことを楽しいと思うようになりました。
また、これを自社だけでなくお客様に提供していくことでより多くの企業が成長していってほしいと望むようになりました。
その中で何に基軸を置くか考えたとき、自分の得意分野で、企業が存続するために不可欠であり、多くの企業経営者の方が苦手とする数字とカネから支援することが経営者の方の支援方法として最適と考えました。
Q2. 経営支援に力を入れる理由
税理士という仕事はお客様の数字・カネの面からサポートする過程で多くの情報や経営者様の考え・悩み・希望に触れます。その情報や悩みを知っていて、客観的・多角的な視点を持っているからこそ、お客様の経営をより直接的に改善することが出来ます。
しかし、そのためには会計・税務の知識だけではなく、社会情勢・業界・市場や、お客様のビジネスモデル・事業構造・提供価値・強み弱みなどへの理解、経営・営業・マーケティング・人事・労務など様々な知識、高い課題抽出力・課題解決力が求められます。
これが決して簡単なことではない上に、自分たちのアドバイスやサポート次第で会社が良くも悪くもなるので、生半可な想いと知識でやるべきことではないと思っています。
逆を言えば、これが出来れば、税務などのカネ以外の部分でもお客様の事業発展に貢献することができ、それが出来る可能性が税理士という職業、そして経営支援をするだけのスキルを持っている私と、それをメンバーにも伝え・スキルを醸成できる私の事務所にはあると思ったからです。
Q3. 経営コンサルティングの特徴・メリット
当事務所のお客様は中小企業がほとんどです。
そのため、大企業なら自社内に専門の部署がある「経営企画」「マーケティング」「人事」などがない会社様が多く、またそれを社長が一人で担っている会社様が多い現状があります。そのため、社長様のスキルによって出来ていること出来ていないことにバラつきが出てしまうことがあります。
社長様も全てのスキルを完全に備えて独立しているわけではないので、会社が成長していくためにはそれらを社長様自身が学ぶか、そのスキルを持った人を採用するか、外部にアウトソーシングするかが必要ですが、ただでさえ忙しい社長様がそれを学ぶ時間があるかと言われると多くの場合はNoですし、特定の業務専門の社員を雇うのはコストと採用面でのハードルが高いです。
そのため、お客様に不足している分野をピンポイントで補完することが出来るのが、私たちの強みで、マーケティング部分のみサポートする例や、人事評価などだけをサポートする例などお客様が必要とした分野を必要としたときにサポートしています。
特に多いのは経営戦略の支援で、社長と私が経営者視点・全社視点から経営戦略を協議して共に作り出していきますので、一人で考えるより、より自社の経営理念にマッチした、実現性が高く、戦略面のヌケモレがないものが出来上がります。
会社をもっと発展させていきたいが、社長様一人でやることへの課題・限界を感じている会社様にはその壁を乗り越える力になれると思っております。
Q4. どういうお客様が多いのか
特に業種・規模などを限定しているわけではないので業種・規模問わず様々なお客様がいらっしゃいます。
ただ、経営支援に力を入れていることから傾向としては「成長意欲の高い中小企業」のお客様が多い傾向があります。
具体的には創業10年未満、売上を伸ばし事業を拡大したいと考えの拡大志向の経営者様、当事務所と同じように自社の顧客や社会や経済への貢献をしていきたいという気持ちのある会社様が多いですね。
また、事業拡大をしていく中で従業員を増やしていく必要性があるため、採用や人事・評価を通じて従業員満足度を上げていきたいという考えをお持ちの方が多いと感じます。
お客様には当事務所の内部のノウハウも積極的に共有していますので、そういうお客様には当事務所の経営理念や当事務所の採用・育成方針などが非常に参考になると言って頂けます。
また、社会に対して貴重なバリューを提供する会社様も多いのでその事業を遺すために「事業を継ぐ・遺す」という決断の支援もしています。主には事業承継やM&Aを通じて経営者が変わっても事業と組織がそのまま次世代に引き継がれ、先代の想いをそのまま後世に伝えていける点で私としてもお手伝いのしがいがあります。
Q5. 事業承継やM&Aは具体的に何をするのでしょうか?
事業承継やM&Aといっても手法は様々ありますが、オーソドックスな例だと、事業承継は先代社長(親)から後継者(子など)に経営権を継承します。その中で、後継者が社長になるに当たり必要な知識・スキルを身に付け・引き継ぐための経営者育成という面と、事業承継のハードルとなることが多い自社株の承継をいかにスムーズに行うか?の支援を行います。
税理士主導で事業承継を行うとタックスメリットが先行するので、承継していく過程で取引先・従業員の離散が起こったり、後継者が十分に育っていない中で無理やり行われるなど、会社が承継後に経営基盤がグラつくことがよくありますが、当事務所の場合はファイナンス面と同時にまず事業面での承継がスムーズに行えるかに主眼があるため、承継の前後は非常にスムーズに進むケースが多いですね。
M&Aで一番多いのは第三者への譲渡で、社長様がこれまで培ってきた事業・会社を社長様が違う事業に乗り出していくために手放すためにM&Aを行って第三者に譲渡したり、自社の経営基盤をより安定させるために同業や関連業種の大きな企業の傘下に入るために自社株の全部を譲渡するケースですね。これは売手側の話ですが、事業拡大のために会社ごと買い取る買手側のサポートも行っています。
M&Aでは通常直近3年度の決算書を元にデューデリジェンス(以下DD)を行いますが、過去の数字は動かせないので、如何に毎期適正な決算を行っているか?が重要になりますし、相手方から確認などが入った際に相手に納得してもらえる説明が出来るか、どれだけ自社の良さを伝えられるかが重要です。
しかし、多くの社長様はM&Aの経験がないので、どのようにすればいいか分からないことがほとんどです。そのサポートを社長様に寄り添ってアドバイスと情報・資料提供を行うことで売り買い共に社長様の望む形で進めることが可能になります。
Q6. 事業承継やM&Aは自社には関係ないと思う人が多いとも聞きますが
仰る通りで多くの会社さんが事業承継やM&Aの話をしてもそのような反応をされます。でも、実際M&Aを行った社長様に伺っても「数年前、下手をすると1年前時点でも全く考えていなかった」というお声が多いです。それが外部環境や事業状況の変化から行おうと思うようになり、急遽M&Aを始めるケースも少なくありません。
その時に「数年前からきちんと準備しておけばよかった」と思われるのか、「急な展開だったが、日ごろからきちんとやっていたためM&Aでも困ることが無かった」と思って頂けるかは大きな違いです。逆に事業承継やM&Aのスポットでのご依頼も多く頂きますが、そのお客様からは「税理士の先生からのアドバイスがなかったのももちろんありますが、準備してこなかったのでいざという時に『もっと前から手を打っておけばよかった』と思いました」声が聞かれます。
私も事業承継やM&Aを積極的に推奨するわけではないですが、事業がうまく行く・長く続くと事業発展の次のフェーズとして「承継」というのは考える必要がありますが、以前と比べて事業構造や外部環境が複雑化しているので、後継者の育成・承継というのは時間がかかるものになっていますし、昨今M&Aという選択肢も出てきていますので、「年老いたら考えればいい」ものでもなくなっています。そのため、あくまで「経営戦略の選択肢の一つ」と捉えています。その際に、いつでも色んな選択肢が取れる状態であり、いつでも動けるように柔軟性のある組織にしていくことが重要だと思っています。
Q7. 最後に、経営支援に込める想いや事務所としての将来像を教えてください。
当事務所の経営理念は「お客様の事業発展を通じて社会と経済に貢献すること」ですが、この経営支援はこの理念実現のための大きな原動力になると考えています。また、現在このニーズも大きいことから事務所全体として取り組むべきサービスだと考えています。
このサービスを事務所の主軸にし、お客様の事業発展を可能にすることでより多くのお客様が発展していけること、そして事務所自体も持続的に成長していくことで更にこのサービスを良くしていく好循環を生み出していきたいと思っています。
当事務所に関わってくださるお客様・メンバーが全て成長と発展に恵まれる組織としていき、お客様の笑顔が溢れるようにしていきたいと思っています。