相続・事業承継対策でこんな悩みはありませんか？
・会社の顧問税理士はいるが事業承継の話は全く進んでいない。
・周りの経営者は事業承継の話をよくするのにうちは全く手を付けていない
・相続対策・事業承継対策を始めたいが何から始めたらいいか分からない
・相続税が係ると言われているがどうしたらいいのか分からない
なぜ相続・事業承継対策は進まないのか？
相続・事業承継の生前対策で経験豊富な事務所は少ない
相続事業承継は専門特化している事務所以外はほとんどの事務所は1年に1件あるかないかくらいの件数しか実績がありません。それではノウハウやアドバイス以前に最低限申告に必要な知識を維持するだけで精一杯です。
加えて、それらの事務所さんの実績は、ほとんど亡くなってからの申告で、生前に対策することはかなり稀です。ですので、生前対策の経験やノウハウがないのでアドバイスのしようがないため、税理士事務所からの提案を待っていると対策が進まないことが多々あり得ます。
親子全員の相続税・贈与税・所得税（＋法人税）などの網羅的な知識と総合的なシミュレーションが必要
相続事業承継対策は、渡し方やタイミングによって、渡す側もらう側のそれぞれの税金が大きく変わります。しかも、相続税・贈与税のみでなく、場合によっては譲渡所得や、承継対象の会社の法人税等にも影響があるケースがありますので、資産や事業に影響しないように配慮しながら、各税金を複合的にシミュレーションしなければいけません。
お金だけじゃなく親族の想いも加味しなければならない
客観的に「この組み合わせが最も税金が少ない」「この承継の仕方が、一番手続きがシンプル」などの方法はありますが、これまでのお互いの関係性や介助への貢献度、会社の事業への貢献度など、お金で表せられない要素が多分にあります。
これらを無視して自己の利得だけに目を向けて話を進めると親族の関係性が悪化するだけです。「自分たちは大丈夫」と思っても多額の財産を目の前にすると人は変わります。
ですので、損をしない承継はもちろんですが、それ以上に親族の関係性が壊れない承継を第一に考えていないとお金以上に色んなものを失うことになり得るのです。
当事務所のサポート事例
当事務所はこれまでの相続事業承継対策の実績とノウハウから、様々なご依頼を頂き、多くの相続事業承継案件の解決に取り組んできました。その一例をご紹介します。
単に税金が安くなるというだけでなく、「二次相続まで想定」「親族の揉め事の回避」「会社の事業運営の改善」「会社の財務面もスリム化」などスムーズな承継と承継後の発展まで見据えたアドバイスと提案が好評を頂いております。
事例１「高額になった株価対策と保有不動産の承継対策」
状況
会社の創業者であるお父様は仕事人間で、会社の事業を堅実に伸ばしてきました。その結果、会社の時価総額は10億円を超える規模まで成長。加えて、社長個人は自宅の他に本社の土地建物、賃貸物件なども保有していました。その結果、試算した相続税額は数億円となっていました。対して社長の個人資産で現金はそれほど多くなく、このまま相続が発生したら納税資金は無く資産を手放さなければならない状況でした。
対策
まず、財産の全体像に加えて、会社の事業内容とそれぞれの取引規模・従業員や取引先の状況を整理しました。その結果、複数の事業を会社分割し、ホールティングス化することで株価の圧縮を行いました。合わせて、所有者と利用者の関係が煩雑だった権利関係を整理し、同時に納税資金の準備も兼ねて一部の土地を売却して納税資金を確保。時間にゆとりがあったため、強気の金額設定にもかかわらず購入する相手を探せました。結果、株価圧縮と納税資金確保により承継に関する納税にも困ることなくスムーズに承継することができました。
加えて、会社分割により不採算部門が整理されたこと、事業ごとの損益が把握しやすくなったこと、管理も法人ごとに行えることになったことにより事業運営も明確になり、グループ全体の利益は対策前よりも出していける体制となりました。
事例２「分散した株式の集約とスキームを活用した株式の承継対策」
状況
この会社様は顧問税理士の主導の下、毎年110万円の範囲内で親族8名に少しずつ株を暦年贈与していました。しかし、近年の好況による株価の上昇のため、この方法では毎年数株ずつしか移転が出来ていませんでした。更に、親族のうち5名は事業を継がない姉・妹や甥・姪などでした。これによって少しずつ経営権が分散しており、ご相談を受けた時点で、相続が発生して仮に法定相続分で分割した場合は、議決権の過半数を後継者が保有できないほどにまで進行していました。
対策
このケースでは株価上昇の要因は単に好調だっただけではなく、好調の裏で不良債権や評価額よりも実勢価格の方が低い資産などが決算書に滞留しており、まずはそれらを整理することで評価額の圧縮を行うと共に、財務面のクリーンナップを行いました。加えて各種の株価の圧縮対策を行い、株価を引き下げることに成功しました。
同時に、親族への丁寧な説明を行うと共に、株以外の財産の配当原資を確保することで、株を後継者に集約することに合意頂くことができました。その後、分散していた株式を譲渡で集約し、先代の株式も売却することで低い株価での承継が可能となりました。
このケースでは贈与税を掛けたくないという心理の下、贈与している金額より毎年の株価の上昇額（＝相続税額の上昇額）の方が大きく対策が意味を成していないことや、株式の分散による相続開始後の争いの種が広がっているという問題を、親族への説明と代替財産の確保をすることで回避し、株価対策をすることで移転することが出来ました。会社としては「顧問税理士が付いていたから安心していた」ということでしたが、聞けば相続事業承継はあまりされていないとのことでした。顧問税理士というのもあくまで法人税の顧問ですし、相続税は得意としている税理士自体が少ないので、相続税については別途顧問税理士以外に相談するという選択肢も必要だと感じた事案でした。
事例３「後継者への承継計画の立案と実施で白紙状態から孫世代までの承継を見える化」
状況
家族経営の法人で、後継者はずっと社員として社長である親の仕事ぶりを見てきました。バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災と景気や社会情勢に業績も左右されやすいこともあり、社長としては事業が安定してから引き継ぎたいということで事業承継を具体的には進めてきませんでした。結果、株価は高騰、従業員と取引先は社長あっての状態となっていました。顧問税理士もその状況を「事業承継はまだ先の話だ」と判断したため、事業承継については何らアドバイスもなしでした。そして、社長が病気を患ったことによって事態は急転。後継者が承継を急ぐべきでないかと思ったところで、高額な株価と、社長が退任したら離れる従業員と取引先が相当数あることが分かりました。
対策
このケースは何よりもまず後継者を「経営者」にすべく経営の基礎から、財務・会計の知識に至るまで綿密な打ち合わせを何度も重ね、経営に関する知識を付けて頂きました。合わせて社長の立場で会社を見られるように現社長にも協力頂いて、経営権の移動を二人三脚で行って頂きました。そして、問題の取引先・従業員については承継の方向は伝え、後継者の成長ぶりと当事務所を含めたサポート体制、そして社長が会長職で数年残る意向を示し、安心感を与え、信頼を得るように努力しました。その上で、退職金や贈与を活用した承継対策を実施し、無事に経営権の承継を行いました。
事業承継を始めるタイミングというのは非常に難しいですが、取引先・従業員の離散防止は3～5年くらいの時間を必要とします。加えて、贈与税の特例などを活用する場合は5年以上の時間を要することになります。株価対策も短期間で対策するより時間を掛けてじっくり対策した方が、効果があるものがあります。今回のように差し迫った案件でも対応する方法はありますが、うまくいかないリスクが大きくなりますし、選択肢が限られることもあり得ますので、時間をもった対策が出来ると良いでしょう。
また、顧問税理士の先生は「相談されたら対応する」というスタンスの場合もあり、今回のようなリスクをアラートしてくれない例も多く見受けられます。「まだ大丈夫」ではなく承継の方向性なのであれば今後の道筋を立てる意味でも早めに対策の実績の豊富な事務所に相談すると言うのが良いかもしれません。
ご依頼の流れと当事務所が対応できること
相続対策
- 事前相談：ご家族等の状況をしっかりとお聞きし、しなければいけない手続き、問題となり得る事項の抽出、課税されるポイントと目安をお伝えします。
- 財産査定：相続税・贈与税は相続税評価額によって評価を行うため、相談者の方の認識とは金額がズレていることや、課税対象となる財産の幅が思った以上に広いです。そのため、まずは財産の全体像と概算の納税額を試算するために財産の概算額を評価することをオススメしております。この評価は多少の修正を行えば実際の申告にも使える数字ですので、申告の際の手間と費用を抑える効果もございます。事前にお見積りいたしますので、ご検討ください。
- 相続対策案のご提示：査定した財産とご親族の状況を元に相続・贈与の具体的な対策を提案いたします。中には年数が長いほど効果が出るものもございます。
- 各種手続きのサポート：提携専門家のご紹介などを行いながら、対策の中で必要となった手続きの代行サポートも行います。
- 贈与税・相続税申告
事業承継
- 事前相談：事業と後継者のご状況や承継のスケジュール感や方向性をしっかりとお聞きし、しなければいけない手続き、問題となり得る事項の抽出、課税されるポイントと目安をお伝えします。
- 財産査定：自社株は評価方法がいくつかあり、それによって税額が大きく変わってきます。同時に不当に評価額を上げている要因があればそれらの原因分析も行います。
- 相続対策案のご提示：査定した財産とご親族の状況を元に具体的な対策を提案いたします。また、税金の面でも承継の仕方が相続・贈与・譲渡によって、誰にいつどのように承継するかで社長、後継者、会社にそれぞれ税金がかかるため、どれが一番得かは複合的に検討が必要です。それらを踏まえてご提案いたします。
- 各種手続きのサポート：提携専門家のご紹介などを行いながら、対策の中で必要となった手続きの代行サポートも行います。
- 事業承継計画の実行：計画を立ててもそれが実行されなければ絵に描いた餅です。また、進めていく中で当初想定していなかったことなども起こりうると思われます。ですので、定期的に進捗を確認しつつ、適宜調整を加えながら目標を達成できるようにサポートいたします。
- 贈与税・相続税申告
