税理士についてこんなことを思っていませんか？
- 経営に対するアドバイスがない
- 節税等の提案がない
- 相談に乗ってくれないし会計処理以外何もしてくれない
これらは当事務所に顧問契約を変更して頂いたお客様が求めていたにもかかわらず対応してもらえなかったニーズの一例ですが、どれもよく聞く問題点です。
これらを発生させないように、なぜこうなっているのか、そして当事務所はこれを感じさせないように何をすべきかを考えました。
なぜ多くの税理士は経営のアドバイスをしてくれないのか？
この回答は非常にシンプルで「基本的に税理士は税務の専門家であって、経営コンサルタントではないから」です。
断りを入れておきますと、私もこれ自体が悪いことだとは思っておりません。
なぜなら、税理士の使命は税理士法一条に「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と定められており、税務の専門家であること以上のことは税理士にとってはプラスアルファでしかないからです。
そして、「税務顧問契約」とはその名の通り税務に関する顧問契約であって、経営コンサルティング契約ではないので、そもそも多くの場合に税理士が経営に関する役務を提供するものではありません。
つまり、これは経営のアドバイスに乗ってくれない税理士が悪いわけではなく、そもそも契約の内容に経営に関するサポートが含まれていないことが多く、またそういう契約であっても「税務のサービスがしっかりしていれば大丈夫」や「経営に関することは会社が考えることであって税理士に聞くことではない」という考え方の場合、ご満足頂けるわけです。逆もまた然りで「税理士から経営に関するアドバイスがほしい」という考え方もまた当然にあり、そういうニーズがあった場合は税務のみがサービスメニューだとニーズを満たせないことになります。
つまり、これはニーズと提供できるサービスのミスマッチによるものであると言えます。
当事務所はお客様と一緒に経営課題を解決する体制を作ります
しかし、中小企業経営者の税理士に対するニーズの常に上位に「経営に対するアドバイスが欲しい」があることを認識しており、お金の面からだけでなく企業経営の面からも経営者と二人三脚で組織運営を支えるために経営に関する各分野についてもアドバイスをして差し上げるべきだと思っております。
税理士事務所が行う経営コンサル業務と言うと「MAS（Management Advisory Servise）業務」などが一般的ですが、これは「経営管理」サービスの色合いが強く、会社が作った計画や予算目標を元に、PDCA管理したり数値の予実管理をするもので、あくまでお客様が戦略を固めた後のサービスです。これを聞いて、求めているのはこれではないと思った経営者の方も一定数いるのではないでしょうか？
これも「税理士が思う経営コンサルサービス」と「社長が求める経営コンサルサービス」のミスマッチから生じる「税理士から経営に関するアドバイスがない」の理由の一つだと思っています。
私がよくお聞きする経営者が求めている「経営に関するアドバイス」とは、事業戦略・人材戦略・営業戦略・マーケテイング戦略各面を包括的に見た場合に考えられる課題の抽出とその解決策の検討、その企業の特定の経営課題（広報・集客面の不安、人材の育成、予算設定、モチベーション管理など）に対して業界事例・成功事例などを交えながら、「これなら出来る」と思える戦略を立案できるまでのサポートであると認識しています。
そのため、当事務所は代表のこれまでの管理職・人材育成・営業・マーケテイング・新規事業企画などの経験とMBA専攻の知識などを以て中小企業経営に関する上記の相談にも対応できるようにしております。それは代表だけでなくスタッフも同様で、当事務所の経営理念に基づきお客様の課題を事務所全体で解決できるよう、人材育成に取り組むようにしております。
お客様のニーズ毎に対応するため、経営支援については税務顧問契約と別メニューとなりますので、お話をお伺いしながらサポート内容を相談させて頂ければと思います。
「税理士が何もしてくれない」を真剣に考えました
これも税理士事務所に対する不満の上位に来るものですが、これについては理由が大きく2つあると考えております。
一つは「お客様の会社に対応できるスキルを持ったスタッフが担当していない」こと、もう一つは「お客様に必要なサービスを提供できるだけの報酬設定になっていない」ことです。
お客様にあった人員配置を行い、円滑なコミュニケーションを図ります。
１つ目についてはご契約までの間にお客様の状況やニーズ、相性などを総合的に勘案してベストな人員で対応させて頂きます。
連絡方法についてはチャットグループなどで上長が随時状況を共有できるようにし、お客様への対応で不足している部分が万が一あればサポートするような体制になっております。
加えて、顧問料に応じて担当するスタッフのスキルが上がるようになっておりますので、より高度なサービスをご希望であればそれにも対応できるようにいたします。
お客様に満足頂くためにあえて「年一決算」をしないことにしました。
次に、「お客様に必要なサービスを提供できるだけの報酬設定になっていない」 ことについて、原因として確実に挙げられるのが、税理士報酬を抑える方法としてよく利用される「年一決算（決算だけ依頼）」というものです。
期中相談は無し、処理も申告直前に1年分の資料をまとめて送付して税額が確定したら申告…というものです。
これは税理士事務所としては相談の工数が掛からないのと、随時お客様の状況を心配しなくていいこと、そして提案が基本的に不要であることなどから工数削減ができ、お客様の側からすれば同じ規模の法人でも月次契約よりも報酬が抑えられます。
しかし、このサービスである限り、質の高いサービスというのは望めませんし、場合によっては期中であれば対応ができたことが対応できなくなるなど月次契約と比較してお客様にマイナスが生じる可能性があり、それがお客様の不満になることも往々にしてあります。
そのため、当事務所はこの「年一決算」はあえてサービスメニューから外しております。
その方がお客様も気軽に相談ができ、かつ当事務所もお客様の状況を適宜把握することで適切なアドバイスができるため、結果として報酬の金額以上の満足を感じて頂けると思っているからです。
もしかしたら、他の事務所より報酬は高くなるかもしれません。
ただ、「何もしてくれない」と不満を持たれる事務所ではなく「うちの先生、本当によくしてくれるよ」と周りに自慢できるくらいの事務所としてお客様と関わりたいと考えております。
当事務所が提供する顧問契約
これらを踏まえ、当事務所は以下の方針で顧問契約をさせて頂きます。
①毎月、数ヶ月に一回など会社様と取り決めた都度の資料提供と会計処理を行い、結果の報告と合わせて必要に応じたアドバイスを提供するようにいたします。
②お客様のニーズを把握し、それに合致する支援策や制度の情報提供を差し上げると共に、活用できる体制づくりのアドバイスを行います。
③税務以外のサポートに関してもお客様のニーズに合わせて経営支援を行います。
④当事務所の役務の範囲外のものついては提携の専門家をご紹介し、その方々と当事務所が連携して一体でサポートするようにいたします。
これらを行うことで、基軸となる税務顧問のサービスの質を高度化すると共に、お客様の税務以外のニーズも合わせて満たすようにしていきたいと思います。
