テレワーク制度を開始いたします。
すでに一部の方には周知させて頂きましたが、当事務所は2月より順次在宅勤務制度を開始いたします。
これに当事務所の在宅勤務等（テレワーク）への取り組みへのご理解・ご協力を賜りたくここに記載させて頂きます。
テレワーク制度の趣旨目的
当事務所がテレワークに取り組む目的は大きく以下の通りとなります。
- 新型コロナウィルス感染症拡大防止への協力
- メンバーの感染防止（通勤による感染リスクの排除）
- 国・東京都の要請に対する対応とお客様に対する規範的行動の実践
一つ目は万が一当事務所内の誰かが（無症状であっても）罹患していた場合にそれを職場内、電車内などで拡散させないこと。
二つ目はメンバーが通勤時に不特定多数の人と接触するなどから罹患することを防止すること。
三つ目は東京都より「テレワーク率70%の達成」が一昨年より求められていますが、依然厳しい数値であることに対する協力の一環です。
テレワークの未実施については「そもそも職種・業種として不可能である」ものと「事業の円滑性や効率性を考えると非推奨」のもの、そして「テレワークを円滑に行う体制が十分でないことによる未実施」の大きく３つに分けれれるかと思います。
その点で、そもそも不可能なものについては国・東京都としても言及していないと思われますが、逆にその他のものについては「テレワークを実施する体制を整え」そして「出勤の場合と同じような生産性を発揮できる体制を構築する」ことを並行して求められていると感じております。これに関しては機材・ソフトなどの投資面、テレワーク制度設計などの制度面、そして出勤の場合と同じように業務とコミュニケーションを行う運用面、それぞれに課題が存在します。
これらについて当事務所は要請を求められている事業者の一つとしてその社会的責任を果たすと共に、「テレワークだと仕事にならない」と思われているお客様に「テレワークでも効率的に仕事を行える」ことをお示しし、そしてその中で得たノウハウをお客様に提供することで多くのお客様がテレワークに対応していけるように支援して参りたいと思っております。
テレワーク等に対するお願い
当事務所がテレワーク等を実施するに当たり、以下のことをお願いしたく思っております。
- 事務所の代表電話にご連絡を頂いた際に担当不在の対応となることが予測されます。お客様対応を行うメンバーについては代表を含め連絡用の携帯を所持しておりますので、お電話の際は携帯に直接ご連絡頂けるとスムーズかと存じます。
- 通勤に際しては時差出勤を行うことが多くなります。そのため営業時間外はもちろん、営業時間中であっても一部連絡が付きづらい時間帯が発生し得ます。勤務時間外そして通勤中は電話に出られないことがあり得ますので、折り返しをお待ちいただきますようよろしくお願いいたします。また、メール・チャット等のテキストメッセージですと対応できる場合がありますので、チャット等のご活用をお願いいたします。
- お打合せに関してはオンラインでの面談を原則とさせて頂きます。ソフトはこちらで用意しておりますし、やり方は案内差し上げますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
- 重ねて、ご来所の際は消毒と、マスクの着用の徹底をお願いいたします。
以上、当事務所として取り組んで参りますのでご理解とご協力をお願いいたします。
最後に
当事務所におけるテレワーク等の位置づけですが、実施のきっかけは要請によるものであることは否定いたしません。
しかし、要請がなかったとしても導入すべきかを検討した結果、「通勤と同じような生産性を確保できる」という条件付ですが、実施した方が総合的にメリットはあると感じております。あとは、その生産性の面での取り組みや工夫を実施することで、生産性を高めていければと思っております。
また、それを当事務所が実践し、ノウハウを構築することでお客様の業務効率改善へのご提案につなげさせて頂くことでお客様への還元も行っていきたいと思っております。何卒よろしくお願いいたします。
