お客様の持続的な発展・成長を支援いたします
お客様が持続的に成長する企業となれるよう、
ニーズや事業フェーズなどの環境変化に呼応して
必要となるサポートを的確に提供いたします。

事業承継で何よりも大切なこと

記事更新日:

事業承継は個別性の高いご相談です

顧問先のお客様のみでなく、事業承継対策のみのスポットでサポートさせて頂くことも多いため、事業承継案件についてはそれなりの件数携わらせて頂いております。

その中で何よりもまず声を大にしてお伝えしたいことは

「事業承継は一つ一つが全く違う個別案件なので、その個別性を理解せずに一般論を当てはめるべきではない」ということです。

会社の業種、規模、外部環境、内部環境、財務状態、現社長の状態、後継者の状態、承継までに掛けられる時間と資金、承継した後の会社の運営方法…

挙げだすとキリがないですが、これらが一つ違うだけで進め方や取るべき対策、そして現社長・後継者それぞれが行うべきことが異なってきます。

耳障りの良いキャッチコピーに要注意

・株価を下げて低額で承継

・贈与税の特例を使って無税で承継

・〇〇スキームを使えば後継者の負担がグッと少ない

など、事業承継においては様々なスキームや対策が存在します。

これらに飛びついてスキームを実施した結果、税務調査はもちろん、承継時のトラブルに発展して親族間で揉めるなどの問題点が起ったり、承継後事業が傾くなど様々な問題点が起こる場合があります。

ですので、耳障りの良い言葉を信じて、それ以外の側面で問題が起こると本来この対策のメインであったはずの「事業承継を円滑に実施する」こと、もう少し具体的に言うと「事業承継の前後で関係者の関係性を悪くせず、かつ事業を円滑に継続すること」ができなくなることがあります。

もちろん、当事務所も承継においての双方のニーズが税金や株価などのキャッシュ面の問題のみでなれば適法な範囲内で適切に負担を下げる対応は多数ご提案できます。

しかし、今回挙げたいのはそれだけではいかないケースの話です。

事業承継には相手がいる

事業承継というのは「現社長」から「後継者」への代表者・株主としてのポジションの移譲です。

これは同時に「会社」という箱は一緒でも「オーナーチェンジ」なので取引相手が変わることに近い状態になることを意味します。

「〇〇社長の会社」だから付き合ってくれていた取引先や付いてきてくれた従業員にとっては、ある日「〇〇社長の会社」が「△△社長の会社」になるので、突然違う会社と取引・雇用が始まることにも近かったりします。

これをそれぞれについて述べると現社長又は後継者は自分のメリットだけを考えると相手側の利益を損なう可能性があります。

現社長にとっては承継を機に退職金か株の譲渡対価で老後の生活を築いていくことを考えなければいけませんし、仕事が生きがいの社長にとっては承継していきなり現場を離れると毎日の活力を失うことにもなったりします。

後継者にとっては承継に当たって承継コストが気になるところですので、それを如何に無理のない承継の仕方が出来るかが重要ですし、承継して取引先や従業員が離散するのはデメリットでしかないのでそれを円滑にできるかも重要な要素となりますが、それを先代が考えてくれないと「あの会社は事業承継してから(悪い意味で)変わった」と思われ事業がうまくいかないことも多くなります。

また、事業承継の関係者としては「取引先」や「従業員」もいるため、この会社と付き合っていきたいと思ってくれている気持ちを汲んであげられるかも非常に重要です。

うまく行く事業承継とうまく行かない事業承継の差は何か?

これを聞かれた際に私が答えるのは

現社長、後継者それぞれがどれだけ「自分以外の関係者」のことを考えてあげられるかの差

と言っています。

それは自分のことをないがしろにしろという意味ではありません。

自分のことはどうあっても考えることになりますし、ある程度放っておいても重要視するから周りがあえて言及するようなことではないだけです。

対して、自分以外の関係者のことは事業承継という大きな変革の時にあってはつい考慮が抜けがちになりますが、影響を受ける人たちであることに変わりはないので積極的に考えてあげないといけない相手になるわけです。

あくまで傾向としてですが、どちらかにこの考慮がない案件ほど、承継自体が進まないか、承継後の運営がうまくいかないケースが目立つと感じています。

これの難しいところはこれをアドバイスするほどアドバイスされた側は、表面的には自分のメリットが減る話に聞こえるため耳を貸しづらい傾向があります。

我々専門家の側からすればこのようなことを言わずに相談者のメリットだけを推した提案をすれば受任確率が上がることもあり、このようなアドバイスをする例が残念ながら多くないことも事業承継の問題点として挙げられるかと思います。

何のための事業承継かをよく考えて相談しましょう

・親または自分の事業(会社)を後世に残したい

・高齢になってきた親を早く引退させて楽させてあげたい

・会社の事業基盤をもっと活用して社会貢献していきたい

様々な気持ちで事業を承継しようと考えるものです。

もちろん、「先代の安定基盤を引き継ぐ方が自分が一から起業するより安泰」「事業承継した方が外で働くよりも稼げる」などの要素があるとしてもそれは否定されるべきものではありません。

しかし、事業は従業員、取引先などの関係者によって成り立つものであるという原理原則を忘れてしまって金儲けの道具にしか見ていないとしたらそれを良しとする関係者は先代にせよ、従業員にせよ、取引先にせよ少ないと思われます。

一度立ち止まって自分の気持ちと向き合った時に、その気持ちが沸き上がるまで冷静になることは最低限として、そしてその相手を思いやる気持ちも交えて何のための事業承継か、そして事業承継をして自分は何を成したいのかを考えられるとそのために考えるべきことがクリアになると思います。

当事務所は「円滑な事業承継」のサポートを心がけていますが、それは単に手続きやスケジュールが、という話ではなく、事業承継に当たって関係者が関わり合い続けられること、そして承継後の事業が継続していけることを目的としています。

お金や自分のことももちろん大事ですが、それだけではないので、それらも踏まえてお力になれると思っております。

ステラリンクス税理士事務所
お電話でのお問い合わせ

「ホームページを見た」とお伝えください。

受付時間:平日9:00-18:00(土日祝休み)
メールでのお問い合わせ

    種別必須

    ページトップへ戻る