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経営課題の客観的分析の必要性~儲かる質問の仕方から~

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「儲かるビジネスが知りたい」か「儲かる企業の秘訣が知りたい」か

この二つは仕事をしていてどちらもとても多く頂く質問です。

おおよそ共通する趣旨としては「他社事例で成功しているものを知りたい」というものですが、この二つは同じ質問かと聞かれるとNoです。

その上で、みなさんだったらどっちの質問をしますか?

また、それはなぜでしょうか?

これはこの質問を頂いた際の私の拙い経験をもとに経営戦略の観点から感じたことを以下にご紹介したいと思います。

「儲かるビジネスが知りたい」という心理

この質問をされる方の前提として、仮にそこで出された事例が自社の既存のビジネスとの関連性がなかったとしても「儲かるならやる」という意思決定が出来る方だということが挙げられます。

それもそのはず、既存事業以外の事業をやらない予定でこの質問をしたら単なる興味本位か冷やかしで、自社の経営改善のためにする質問ではないからです。

同時に、既存事業が頭打ちでそこからの転換を考えている方がされることが多い質問でもあります。

また、どちらかというと市場動向や顧客ニーズに敏感でそれに合わせることにニーズがある方もこの質問をされる傾向にあります。

事業を変えることは悪いことではなく、程度の差こそあれ、日本でも長年続いている企業で創業当時と違うビジネスをしている会社は多くあります。

儲かる市場で戦うというのは経営戦略として重要な要素ですから、時代や市場、ニーズの変化に呼応して戦うマーケットを変える、場合によっては業界自体を変えることも必要な意思決定だと思います。

一つ注意が必要なのは昨今の時流の激しい変化の下では、プロダクトライフサイクルが短くなっているため、単に儲かるビジネスを転々とする戦略だと1~3年ごとにビジネスを変えていかなければいけなくなる上に、自社の既存のリソースの良さを活かせない市場での戦いになる可能性も上がるのでその点は注意が必要です。

「儲かる企業の秘訣が知りたい」という心理

この質問をされる方の傾向として、その企業がどんなビジネスをしているかはもちろんですが、ビジネスの内容以上に、「それをどうやって成功させているか」に関心がある方が多いなと感じます。

先の質問と対比させると自社の事業自体はこのままなのでビジネス自体を変えたいというニーズは高くなく、他の会社の成功例を元に、それを自社に引き寄せた時に自社とのギャップを埋めたいとか、自社の課題解決のヒントが欲しい、というニーズに基づいているということが挙げられるでしょう。

これは経営コンサルティングをしていての実感の一つですが、「何をやってもうまくいかない状態」と「何をやってもうまくいく状態」というものがあって、結局のところ何をするかより自社が「何をやってもうまくいく状態」であるかの方がビジネスがうまくいく可能性は高かったりします。

この点においてはどんなビジネスをするかより自社を成功している企業に近づけるかに注力した方が良いと考えることができるでしょう。

では、この「儲かる企業の作り方」を考える方が正解かと聞かれるとそうではなく、ケースバイケースであることは事実です。

なぜなら、成功企業を模倣することが自社の成功とならないケースの代表例として成功している企業の成功要因が自社に当てはまらないか、当てはめても自社が成功するものではないことも多いことが挙げられるからです。

自社を客観的に分析する必要性

では、何に学ぶべきか?については、明確にどちらというものが決まっているわけではなく、まず自社の経営課題が何なのか?

そして、そのうち自社が認識しているものが何なのか?
これは、例えば、先の質問で聞くべきものが自社の課題と一致していたか?それとも自社が認識している課題と解決すべき課題が別だったか?によっても変わったりします。

そして、その課題はどのくらいの重要度でどれくらいの予算を掛けて、どれくらいのスパンで改善すべきものなのか?も重要な要素です。

これらを主観的な評価のみでなく客観的に分析することでより精度の高い解決すべき課題とその時系列が明確化させることが出来ます。

当事務所が経営コンサルティングのご依頼でこれらの分析と課題解決の支援をしているからかもしれませんが、自社でこれらの分析がきちんとできている会社様は決して多くなく、できていないか、やっていても課題認識がズレているなど適切な対策が取れていないご相談をよくいただきます。

それくらい自社分析は難しいものだと私も実感するので、誰かと一緒にやることで精度を高められると良いなと思っています。

ステラリンクス税理士事務所
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